小諸市議会 2022-12-06 12月06日－03号
市としましては、市民生活の支援として給付金の支給、低所得者対策として住民税非課税世帯やひとり親世帯などに対する支援金の給付、また消費拡大のための商品券の発行、事業者に対しましては医療機関や福祉施設、あるいは飲食、観光、運輸、農業など、影響が大きく及んでいる事業分野への雇用維持や事業継続支援など、国・県の事業とともに、本市独自の支援策を織り交ぜながら適時実施してまいりました。
市としましては、市民生活の支援として給付金の支給、低所得者対策として住民税非課税世帯やひとり親世帯などに対する支援金の給付、また消費拡大のための商品券の発行、事業者に対しましては医療機関や福祉施設、あるいは飲食、観光、運輸、農業など、影響が大きく及んでいる事業分野への雇用維持や事業継続支援など、国・県の事業とともに、本市独自の支援策を織り交ぜながら適時実施してまいりました。
４項の特定入所者介護サービス等費、これにつきましては施設入所者への低所得者対策として、食費等の負担限度額を超えた分を給付したものでございます。 ３款地域支援事業は、４億1,873万円であります。１項介護予防事業は1,271万円、一般介護予防事業における委託料等であります。２項包括的支援事業・任意事業費は9,596万円で、地域包括支援センターで行われる事業や地域包括ケア推進事業等でございます。
２款保険給付費は、87億2,718万円、主なものは、１項介護サービス等諸費が82億6,180万円、そのほか、高額介護サービス等費が１億8,115万円、４項特定入所者介護サービス等費が２億5,055万円、これは、施設入所者への低所得者対策として、食費等の負担限度額を超えた分を給付したものでございます。５項高額医療合算介護サービス等費が、2,536万円であります。
消費税につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律によりまして、昨年１０月から１０％に引き上げられ、あわせまして低所得者対策といたしまして、軽減税率が導入されたところでございます。
しかしながら、議員ご提案の料金の減額・減免の制度の創設につきましては、低所得者対策として重要な課題であると認識をしておりますので、上下水道局単独ではなく松本市全体の社会保障制度の中で検討すべき課題と認識をしております。 以上でございます。 ○議長（村上幸雄） 塩原議員。 ◆６番（塩原孝子） 〔登壇〕 検討していくというお答えでした。市全体での協議をぜひ要望いたします。
ただ、低所得者対策として、年収が360万円未満の世帯に関しては、副食費を免除するということになっております。これ、私も何か頭がこんがらがってしまうぐらいかなり複雑な形で、子どもの年齢とか世帯の年収、それから何人目の子どもかということによって細かく分かれているんですけれども、先ほどおっしゃった第３子以降の子の食材費に関しては、市のほうで面倒見ますよということでした。
そのほか、３項高額介護サービス等費が１億5,841万円、４項特定入所者介護サービス等費が２億5,817万円、これは施設入所者への低所得者対策として、食費等の負担限度額を超えた分を施設に対して給付したものでございます。 302ページにわたりお願いいたします。 ３款地域支援事業は４億786万円であります。１項介護予防事業は1,680万円、一般介護予防事業における委託料や臨時職員賃金等でございます。
また、国の低所得者対策により、消費税率改定時の平成27年４月に第１段階の介護保険料を軽減し、今年度につきましても10月からの消費税率改定に合わせ、さらに第１段階から第３段階までの介護保険料を軽減いたしました。
そして、生活保護世帯は対象になっていないので、消費税の税金だけ納める低所得者対策になっていません。 県内では、消費税増税前の食料品等の値上げが相次いでいます。コーヒー、牛乳、ヨーグルト、ジュース、業務用麺類などで行われています。 消費税は、平成元年４月１日から３パーセントで実施され31年になりました。
それで、５，０００円で低所得者対策になるのか、その辺のところ伺いたい。 ○議長（中牧盛登君） 民生部長。 ◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、今回のプレミアムつき商品券事業では、購入を希望された方に２万５，０００円を限度額とした商品券を２万円で販売するという内容になっております。
軽減税率などの対策は、複雑で矛盾だらけで混乱を招くとともに、根本的な低所得者対策にはなりません。消費税増税と同時に始める幼児教育と保育の無償化は、低所得者は既に保育料など低額になっているため、収入の多い世帯を優遇するもので、待機児童の解消や保育士の確保、待遇改善にはほど遠いものとなっております。 日本共産党は、消費税導入に対して、一貫して反対してきました。
本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、軽減税率制度の導入が予定されております。 国では、この軽減税率制度の実施に伴い、軽減税率対策補助金制度を平成28年に創設し、本年９月末を期限として、複数税率への対応が必要となるレジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助し、円滑な準備が進むよう配慮されているところであります。
なお、低所得者対策として第1段階に該当する被保険者については現在年間保険料を3万円を2万7,000円に減額する措置がとられております。10月に行われる消費税率の引き上げに伴う影響を緩和するということで、これについても保険料の軽減がさらにされるというふうにお聞きをしております。
2019年度、本年当初予算計上のプレミアム付商品券事業は、消費税増税に伴う低所得者対策と伺っておりますが、具体的な制度をお示しください。 ○議長（中島義浩） 加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘） まず、プレミアム付商品券事業の目的でありますけれども、消費税、それから地方消費税率の改定によりまして、10％への引き上げが行われます。
また、低所得者対策が不十分である。今の状態で消費税を上げることに反対なので、本陳情は採択すべき。 本陳情は不採択とすべきという旨の意見としては、今、国は社会保障費が増加しており、いずれ消費税を上げなくてはならない。また、消費税を上げないことで、幼児教育の無償化がストップしてしまい、さらに少子化が進行するといったことなどが危惧される。そのため、本陳情は不採択とすべき。
まず、低所得者の負担の軽減という名目で導入するとしていますが、全ての国民に一律で軽減措置を行うことで、高所得者も軽減措置を受けるのであって、低所得者対策として有効ではないと多くの経済学者が軽減税率の導入に反対しています。 さらに、飲食料品と週２回以上発行される定期購読の新聞は、軽減税率が適用され、税率は８％に据え置かれますが、それ以外には10％が適用されます。
市民生活への影響ということでございますが、いずれにしても、景気が回復をしていかなければいけないことはもとより、低所得者対策の一つとしては、平成24年に年金生活者支援給付金の支給に関する法律が制定をされて、平成31年10月から、一定の条件を満たす年金受給者の皆さんに、月額5,000円を基準として給付をするということで、低所得者層への影響緩和にも意を注いでおられるというように捉えております。
したがいまして、国民保険制度を今後も持続可能な制度として維持するためには、議員御提案のとおり、国による公費負担の引き上げを行い、保険税の引き下げや低所得者に対する免除制度の創設といった低所得者対策の充実を図るなど、さらなる国保制度改革を国が主導して行う必要があると考えております。
(2)小規模店舗等の消費税増税対策についてに移りたいと思いますが、その中でも、低所得者対策や子育て世帯の対策が盛り込まれているということで、プレミアム商品券等が検討されているというような内容が今発表されております。これは、低所得者や子育て世帯への対応ということになっております。
そのため、国では平成27年度に低所得者対策として、保険者支援制度を1,700億円拡充したことに加え、平成30年度から1,700億円の国費が投入され、合わせて毎年3,400億円の財政支援を実施し、抜本的な財政基盤の強化を図ることとされました。さらに、改革後においても医療保険制度間の公平に留意しつつ、国保制度全般について必要な検討を進め、所要の措置を講じるとされております。